千葉県議会 2022-02-01 令和４年２月定例会 予算委員会会議録
◯説明者（石川総務部長） 高齢化の進展に伴い、介護給付費や後期高齢者医療給付費などが増額となる見込みであるほか、障害者自立支援給付費や障害児通所給付費などについても、サービスを利用される方が増加傾向にあることから増額を見込んでいるところです。 ◯委員長（木下敬二君） 岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長 続けて物件費86億円の増額になっておりますが、その主な要因、何でしょうか。
◯説明者（石川総務部長） 高齢化の進展に伴い、介護給付費や後期高齢者医療給付費などが増額となる見込みであるほか、障害者自立支援給付費や障害児通所給付費などについても、サービスを利用される方が増加傾向にあることから増額を見込んでいるところです。 ◯委員長（木下敬二君） 岩井副委員長。 ◯岩井泰憲副委員長 続けて物件費86億円の増額になっておりますが、その主な要因、何でしょうか。
３段目の障害者自立支援給付費です。この事業は、市町が支給する生活介護や短期入所等の介護給付費、就労等の訓練給付費などの障害福祉サービスや更生医療など自立支援医療の給付等に要した経費であり、４段目の障害者地域生活支援事業費と併せまして、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業です。 次に、19ページをお願いいたします。
まずは18ページの２段目、障害者自立支援給付費でございます。この事業は、市町が支給する生活介護や短期入所等の介護給付費、就労等の職業給付費などの障害福祉サービスや更生医療など、自立支援医療の給付に要した経費であり、３段目の障害者地域生活支援事業費とあわせまして、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業でございます。 次に、19ページをご覧願います。
２段目の障害者自立支援給付費でございます。本事業は、市町が支給いたします生活介護や短期入所等の介護給付費、また就労等の訓練給付費などの障害福祉サービス費や更生医療費などの自立支援医療の給付に要した経費でございます。３段目にございます障害者地域生活支援事業とあわせまして、障害者の日常生活や社会生活を支援する基本となる事業でございます。
まず、歳出につきましては、２月６日に発生いたしました豚コレラに関する防疫措置や蔓延防止、農家支援対策に要する経費を追加いたしますとともに、実績見込みを踏まえた障害者自立支援給付費等の増額、また、中小企業関係の貸付金のほか、人件費や一般行政経費などにつきまして執行残等を踏まえた精査を行うなど、所要の調整を行おうとするものでございます。
17ページの２段目、障害者自立支援給付費です。この事業は、市町が支給する障害者の自立支援給付費等に対する負担及び助成に要した経費で、３段目の障害者地域生活支援事業費とあわせて、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業です。 具体的には、市町が支給する介護給付費、訓練等給付費などの障害福祉サービスや市町による更生医療など、自立支援医療の給付等に要した経費です。
３点目の障害者自立支援給付費です。この３億円余りのほとんどが、障害福祉サービス費で、この給付費につきましては、市町への負担金ということで、毎年度、市町に所要額を照会して算出しております。平成29年度の予算の算出においては、過去５年間の対前年伸び率の平均に平成28年の見込み額を掛け合わせて算出したものですが、この利用者数が予想より伸びたことで増額補正をしたものです。
まず、18ページ２段目の障害者自立支援給付費です。この事業は、市町が支給する障害者の自立支援給付費等に対する負担等に要した経費であり、３段目の障害者地域生活支援事業費とあわせまして、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業です。
まずは、17ページの２段目、障害者自立支援給付費でございます。この事業については、市町が支給する障害者の自立支援給付費等に対する負担及び助成に要した経費で、３段目の障害者地域生活支援事業費とあわせて、障害者の日常生活や社会生活の総合的な支援についての基本となっている事業でございます。
増額する主なものは、道路除雪費、障害者自立支援給付費負担金などの社会保障関係費、文化振興基金等の積み立てに要する経費などであります。減額となりますのは、国庫支出金の決定及び事業の確定などに伴うものであります。
まずは２段目でございますが、障害者自立支援給付費でございます。この事業につきましては、障害者総合支援法に基づきまして、市町が支給いたします障害者の自立支援給付費等に対する負担に要した経費でございまして、３段目の障害者地域生活支援事業費と合わせまして障害者の日常生活、社会生活を総合的に支援する、基本となる事業となっております。
３段目の障害者地域生活支援事業費でございますが、この事業は、市町及び県が行う障害者の地域生活の支援に要した経費でございまして、２段目の障害者自立支援給付費とあわせまして障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業でございます。
◆小林伸陽 委員 私、ちょっと資料を持ってきているのは、北海道の帯広市で調査をした中身なんですが、生活保護基準の引き下げによる制度の影響が生まれてくるのは、51制度が連動しているということで、その中で主なものを拾い出してあるんですが、障害者自立支援給付費だとか、介護保険料の負担、修学援助費の支給、さっき言われていたように、それから市営住宅の家賃の減免だとか、児童保育センターの保育料の減免、こういう部分
具体的には、子ども・子育て支援の充実に係る事業や医療・介護の充実のための事業など社会保障の充実等に約14億円、また、介護保険給付費県費負担金や障害者自立支援給付費等負担金など、増加する経費に対する社会保障の安定化に約10億円活用することとしております。 次に、４点目の県財政の硬直化についてであります。
来年度予算における社会保障費のうち大きく伸びたものは、介護給付費負担金や後期高齢者医療負担金、国民健康保険助成費、障害者自立支援給付費などでございます。地方消費税の引き上げによる増収分につきましては、医療、介護分野におきましては、国の制度改正を踏まえ、国民健康保険等における低所得者の方々に対する保険料軽減措置の拡充、難病対策における医療費助成の対象疾患の拡大などを行うことといたしております。
まず、18ページ３段目の障害者地域生活支援事業費ですが、この事業は、市町及び県が行う障害者の地域生活の支援に要した経費であり、２段目の障害者自立支援給付費とあわせまして、障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援する基本となる事業でございます。
するための医師確保対策等支援事業、医療と介護が連携した在宅医療提供体制を構築するため、多職種の協働を促進する市町村の取り組みに対し助成する在宅医療連携拠点事業、待機児童解消を加速化するため、一定の基準を満たす認可外保育施設等の運営費に対して助成する認可外保育施設運営支援事業や認定こども園等の施設整備費に対して助成する認定こども園整備事業、障害福祉サービスの急速な伸びに対応するために所要額を確保する障害者自立支援給付費負担金及
また、本県においても障害者自立支援給付費等の負担金が、ここ３年間で約120億円増加している現状からも、障害者の自立と社会参加を促すことの必要性を指摘したところであります。 そこで、知事にお伺いいたします。 障害者雇用を取り巻く状況にさまざまな変化がある中、障害者の自立と社会参加の実現に向け、県として、今後どのように障害者雇用を促進していこうとしているのか伺います。
介護・措置・医療関係費の増大や障害者自立支援給付費等県費負担金が突出して伸びていることなどは承知しておりますが、プログラム大綱に基づいて障害者の地域生活支援を充実させることは、手当を見直した時の県民との約束であります。障害者が地域で安心して生活ができるよう、必要なサービスを広げていかなくてはなりません。 そこで、知事にお尋ねをいたします。
障害者自立支援給付費などの社会保障費や直轄事業負担金を増額しております。また、市町村が行う子宮頸がん予防ワクチン等の接種に対する助成費を追加することとしております。 以上が補正予算の概要であります。 条例議案は、福岡県共助社会づくり基金条例について、民間からの寄附金を活用して基金事業を継続するため、条例の有効期限に係る規定を削除するほか、所要の規定の整備を行うものであります。